探偵と興信所はどう違うのかと質問されることがありますが、その差とは

2021年8月11日

探偵と興信所はどう違うのか?その差はなに

探偵と興信所はどう違うのかと質問されることがありますが、違いといえばその名称のみと考えていいでしょう。

探偵業を営むという点で共通しており、開業には共に公安委員会の認可が必要です。
不倫調査という点でいえば、同じと考えて問題はありませんから、自分が信頼できるところに依頼すれば良いのです。

ただ、ある程度、得意不得意なども会社によってそれぞれ微妙に異なるため、口コミを調べたり営業所に訊いてみるといいでしょう。

先日、浮気の慰謝料に請求期限があるのを知りました。時効といって、不倫相手を特定してから3年間、でなければ不倫行為から20年と規定されており、それ以後は時効です。ただ、時効間際といっても諦めないでください。

裁判を起こすことで、この時間経過を止めて、時効を事実上なくすことができます。
期限まで間がないときは、訴訟することも選択肢に入れてみましょう。
パートナーの浮気で慰謝料請求や離婚の裁判をする場合、浮気していたという証拠がなければいけません。たとえば、客観的に見て肉体的な交渉があることが判断できる手紙やメール、ラブホや不倫相手宅に通っているときの写真、指輪等に彫った文字、愛を誓う誓約書などです。

また、スマホでのLINE履歴やSNSの書き込みが裏付けとして用いられるケースがあります。地元の友人が、ダンナ浮気してるみたいだよと教えてくれたので、友人宅のPCを借りて探偵社を探してみたのですが、比較サイトや公式サイトがたくさん見つかりました。

問い合わせは複数の会社に行い、こちらの気持ちをよく理解してくれた会社に調査してもらいました。
しばらくして報告書を受け取ったのですが、証拠写真は私が見て充分判別がつくほどでしたし、あれにはのどの奥が固まるような気分でした。結婚相手の不倫行為によってダメージを受けた人の心をケアをしてくれる専門のカウンセリングがあります。

経験値の高いプロの探偵や興信所に相談すること

経験値の高いプロに相談することで、いままでのダメージから立ち直っていくことができるでしょう。
最も身近な人物に欺かれていたために、パートナーと別れてからも人間関係をうまく構築できなかったり、建設的な考え方ができなくて悩んでいるような人も少なくないです。それに浮気された夫婦がもしやり直すのであれば、カウンセリングが効力を発揮すると思います。
調査レポートとか調査報告書と呼ばれるものは、書式は一定ではないようです。

とはいえ、離婚調停や裁判所の審判が必要なときに利用する可能性がある場合は、証拠として採用されるには、良質な情報を備えた報告書である必要があります。調査報告書の利用方法を考慮した末、依頼する業者を選別する必要があるでしょう。探偵を頼んで調査してもらうときは、現金がなければ不可能というわけではなく、たとえば比較的大規模な探偵社の場合は代金の支払方法にクレジットカード払いも用意しています。

利用明細にはそれとわからないような表記を採用している会社も多いので、カードの使用明細によって調査会社を使ったことが配偶者にばれるおそれがないのが嬉しいですね。
カード払いを導入するには条件を整えなければなりませんし、良い業者の目安ということにもなります。これは浮気だと断定できる証拠写真といえば、交際相手と一緒にラブホから車で出てくる場面でしょう。

撮るだけなら自分でもできそうだと考えるかもしれませんが、繁華街のように明暗の差があるところでは、画像が不明瞭になるケースが非常に多いです。裁判所で証拠採用されるようなクオリティで入手したいのだったら、その道のプロである探偵に依頼するにこしたことはありません。興信所や探偵などの調査業者が提供している浮気の行動探索では、成功報酬制を採用している事業所もあるようです。
それって浮気の証拠を押さえない限りは無料ってことですよね。ラッキーと思うでしょうが、浮気をしている雰囲気がなさそうだったり、普通より調査に時間がかかりそうな場合は引受できないということもあるようです。さらに、これが一番多いケースなのですが、首尾よく証拠を入手できた際は「うわっ」と思うような請求書をつきつけられることもあるので、利用者の方で気をつけておかなければいけません。

探偵や興信所は無料相談を受け付けますが、話をするのが仕事ではありません

探偵は相談を受け付けますが、話をするのが仕事ではありませんので、代金を支払った上で仕事を依頼することになります。それに、依頼する調査の内容次第で見積額に違いが出てくることはやむを得ないでしょう。

追跡して行動を窺うような調査だと、場合によっては長時間、長期間かかるかもしれません。
それだけでなく、深夜、早朝、昼間といった時間帯でも費用は変わりますが、調査が長期や長時間になれば費用も多く見込まなければいけません。浮気の素行調査を探偵社に依頼する時は、妥当な価格というものを知っておいて損はないでしょう。
依頼者の悩みに乗じたかのような高額な料金を請求する業者に引っかからないためにも必要なことです。

そのほか、当初は安い料金を提示しておいて、あとになって必要経費といって、追加や割増でかさ増しされた料金を請求してくることもあるので、追加料金の発生条件等も、しっかりチェックしておかなければなりません。

浮気は不思議なもので、なぜかまた繰り返してしまうという常習性のようなものがあるようです。
不倫現場を見つけられて、謝って一時的に大人しくなるのですが、浮気相手と示し合わせて猫をかぶっている危険性もあります。

胡散臭いと思うようなところがあれば、探偵を頼むなどして、ガッチリ浮気の証拠固めをして、決着をつけるべきです。個人情報保護という考え方が浸透してきたせいか、いくら浮気の調査でも、ターゲットの尾行や周囲での情報収集を行って顧客に売却する探偵の行動が非合法になりはしないかと懸念する人は意外と多いです。

探偵業法という法律のおかげで業者や調査員個人の法意識は高いので、心配はご無用です。
2000年代中頃にこの法律が制定される前は、個人や法人の探偵業者だけ規制する特別な法律がなかったので、個人情報を悪用した犯罪や、不適切な営業(契約)などのトラブルを防止するために施行されました。
探偵社の数は多いですが、どれでも良いわけではありません。まずそこの評判を調べるのが必要不可欠ではないでしょうか。

悪質な探偵や興信所では、高額な追加料金の上乗せ、適当な調査でごまかしている場合も

評価が芳しくない探偵では、高額な追加料金が上乗せされたり、適当な調査でごまかしている場合もあるみたいです。
定評のある会社を選べば、法外な料金をとられる危険性はありませんし、肝心の浮気調査の裏付けなども、きちんと行なってくれるでしょう。
普段の生活にも、不倫を見分けるツボというのがあります。真正面からスパッと訊いてみましょう。
嘘をつく人間というのは妙にてきぱきと答えたがるので、そこを見ます。だから質問は簡単なほうが良いのです。
それに、ちょっと聞いただけでどんどん話を付け足していくのは怪しさ満点です。
後ろめたいことを隠しているときは、会話で間があくのを嫌うかのようにべらべら喋るものです。目を合わせないのにチラ見するなどの様子を見れば嘘はよく分かりますよ。
当事者としては悪気はなくても、不倫行為の代償というのはけして安くはありません。
とはいえ浮気された側がどういう態度に出るかで変わってくるとは思いますが、家庭が滅茶苦茶になったり、揉めれば裁判になったり、慰謝料を払うことにもなりえます。
不倫はバレたら最後。
相応の代償を払って償いの生活を送る羽目になるのです。夫(あるいは妻)が不倫していることに気づき、初めて探偵業者を利用しようというときは、一律いくらとか安価なところは魅力的です。ただ、誹謗するわけではありませんが、極端に安いときは、気をつけた方がいいです。
安いけれど調査品質もそれなりだったという例もあるわけですし、調査を頼む際は、その会社の信頼性ぐらいは最低限チェックしておかなければなりません。探偵を使い慣れている人はいないでしょう。いきなり不倫調査を依頼したいと思ったところで、どんな会社に頼んだらいいのか悩むのは一般的なのではないでしょうか。
興信所や探偵業を開業する際は公安委員会に届出が必須で、認められれば営業所ごとに番号が付与されるので、きちんとした業者かどうかは、届出番号を取得しているかどうかでもわかります。
つまり、業者のウェブサイトに許認可番号を明記しているかどうかは確認しておかなければいけません。もしパートナーの浮気が発覚した際は、ひとまず、今後の対処をはかるためにも、平常心を取り戻すようにしてください。
いまさら夫婦関係を続けていくことに抵抗があれば、離婚だの慰謝料なども勘案しなければいけません。面倒でも双方で会う時間を作り、これから先どうしていくか話し合うと良いでしょう。
興信所や探偵選びで迷ったら、まずは大手や中小にこだわらず、対象地域に営業所があるかどうかネット検索すれば会社の数は限定されます。
いくつか選んだところで電話をかけて、調査してほしいことを伝えてみると良いでしょう。相手は専門家ですが、話をしてみないと、探偵社の雰囲気すら判断しようもないです。
電話から最初の一歩を踏み出しましょう。
悪質な探偵業者であることを見抜けずに利用すると、お金を無駄にするだけで済まないこともあります。
詳しい話をきいてみるつもりで営業所を訪れたのに、料金や作業に関する説明が不十分だったり、不安な気持ちにさせて無理に契約させる事業者は注意したほうがよいでしょう。
帰宅したあとに、しつこい電話勧誘がくるのは、悪徳業者にはよくあることです。
誠実な探偵業者は依頼人が不快に思うような行動はとらないですからね。探偵を使ってパートナーの不倫を調べてもらう際は、結局のところ何を主眼に調査してもらうかをきちんと話し合っておく事は欠かせません。不倫関係を解消させたいのか、あるいは離婚裁判のための証拠が欲しいのかなどは、はっきりさせておかなければなりません。
何を目標にするかによって調査方法や裏付けのとりかたなどが変わってくることもあり、必ず伝えるようにしましょう。
一時的な遊興や逃避で始めた交際だったとしても、された側にとっては人生観さえ変えかねない恐怖を感じるのが不倫です。
そんな不埒な行いを黙認することはありません。不倫の証拠収集というとやはり一番にあげられるのは携帯電話の電話帳や履歴のチェックです。メール、フリーメール、LINEその他のSNSなどで浮気相手とコンタクトをとっているのではないでしょうか。不倫をしでかした配偶者を最大限に懲らしめるには、社会的な地位や信頼を抹殺することですよね。
だからこそ大事なのが、手堅い証拠なんです。証拠さえ入手すれば、気の済むまで相手を追い込むこともできるし、目に物見せることができます。それでは気が収まらず、浮気相手の勤務先の上司や親族などに密告する人もいるようです。
家族関係の悪化や失職するなど、それなりの報いを受けるわけです。近頃ではスマホが元で浮気がバレたというパターンも増えてきました。高機能のスマホが生活に欠かせなくなっている現在、ラインのトークやメールなどに不倫の履歴が隠れているかもしれません。肌身離さず、ロックまでかけている場合は、浮気の可能性はほとんどクロに近いグレーでしょうし、本人のガードも堅いと思います。初めて探偵社に相談するときは、怖いという方もいらっしゃるでしょう。
相談時に本名を告げるのが怖いというのであれば、匿名での問い合わせや相談に応じているところも多いですから、最初に匿名で話をさせてもらい、これなら良さそうだと判断できたら、そこで自分や対象の個人情報などを明かすという方法もあります。
特別な資格が要らないなら便利屋でも探偵でも同じと言っている人のブログを見たことがありますが、この二者にははっきりとした法制度上の違いがあるんですよ。個人でも会社でも便利屋をするには届けが要らないのに、興信所や探偵社のほうは、警察署経由で所管の公安委員会に誓約書や身分を明らかにする書類と共に開業届を出し、正式な認可を受けるまでは開業できません。
管轄官庁による管理が必要なほど高度で専門的な仕事と個人情報を扱うのが探偵業です。
もしパートナーの浮気調査で探偵を利用するのであれば、相応の支出は覚悟しておきましょう。
だいたいの費用ですが、浮気調査を例にとると、20万円(4万円で5日間)程度が必要です。調査内容や所要日数などはコストに反映されますが、たいていの調査であれば、50万から60万円くらいは見ておけばとりあえず安心です。
4歳の娘と7歳の息子がいるアラサー主婦です。
夫は7つ年上で社宅住まいです。つい先日、夫が不倫をしていたことがわかり、親を含めて話し合い、仲人さんにも話して、いよいよ離婚という運びになりました。
まだまだ手のかかる年齢の子供を、今後は私がひとりで養育していく責任があります。感情的にはもやもやが残りますが、間に弁護士を挟んで、夫には養育費と慰謝料を合わせたものを、交際相手には慰謝料の支払いを求め、安全のために公正証書を作成しました。
探偵もお客様あっての商売ですから、価格競争があり、格安価格を売り物にしたり、なんでも時給換算で明朗会計なんていう業者もしばしば目にするようになりました。ただ、状況に応じて追加料金が必要な例もあって、必ずしも格安であるとは限らないため、探偵に依頼する際は、契約前にそういった疑問点を解消し、トラブルにはまらないようにしましょう。質問への答え方で会社の信頼度もわかると思いますよ。